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2026-11-02・制度・施策
不登校の新制度案「特別の教育課程」に懸念――保護者の全国ネットワークが文科省で意見書公表
不登校の子どもを育てる保護者らでつくる「登校拒否・不登校問題全国連絡会」は、2026年11月2日に文部科学省で記者会見を開き、中央教育審議会がまとめた次期学習指導要領の「審議まとめ」に対する意見書を公表しました。審議まとめが示す、通常の教育課程と不登校児童生徒向けの「特別の教育課程」を分ける構想について、2階部分の対象は教育支援センターなどに通える一部の子どもに限られ、自宅から出られない多くの子どもが対象外になるなどと懸念を示しています。世話人代表の児玉洋介氏は、必要なのは早期の評価や選択ではなく安心して休める環境であり、すべての不登校の子どもに居場所と話を聴いてくれる大人を届けることが国や学校の責任だと訴えました。
出典:ReseEd(リシード) ›関連する学び場を探す
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