データで見る不登校
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(公表:令和7年10月29日(令和8年1月16日一部修正))をもとに、不登校に関する統計データをまとめました。気になるものをタップすると、その数字だけのシェア用ページに飛べます。
🆕 NEW23%欠席中の学習成果、約2割が成績評価に反映🆕 NEW99.1%SC・SSWの配置実績、中学校では99%超9億円校内の居場所、支援員の予算が2年で2倍超に89.0%相談なしでも、担任からの関わりは89%に46.1%不登校が始まるのは「4月」より「8〜12月」51.1%不登校経験者の半数超「相談先はなかった」84校不登校の子のための学校、全国84校58.7%「校内の居場所」設置率、1年で12.6ポイント増約20%不登校の高校生、5人に1人が中退・留年72.5%「出席扱い」になる割合、機関によって差約15%不登校対策予算は「人数比」に見合っている?38.3%相談も指導も受けていない子が増えている54.2%欠席90日以上の割合は55%前後で高止まり353,970人不登校児童生徒数は過去最多153,828人新規の不登校は9年ぶりに減少80,464人学年別で見ると中学2年生が最多49.5人都道府県別ランキング106,436件不登校の要因、最多は「やる気が出ない等」42,978人学校以外の学びも「出席」扱いに67,782人高校生の不登校は増減を繰り返している77.1%不登校が「続く」割合も下がった
353,970人
小・中学校の不登校児童生徒数(令和6年度)— 過去最多、12年連続で増加
① 数はどう変わった?
不登校児童生徒数の推移(小・中学校合計)
平成26年度の122,897人から、令和6年度には353,970人へ。12年連続で増加していますが、増加率そのものは15.9%(前年度)から2.2%(令和6年度)に低下しています。
このグラフだけをシェアする →「増え続けている」わけではない数字も
新たに不登校になった児童生徒数(新規不登校児童生徒数)は、小・中学校合計で153,828人(前年度165,300人)と、9年ぶりに減少しました。不登校児童生徒数全体が過去最多になっている一方で、新しく不登校になる子どもの数自体は減っています。
新規(前年度)165300人
新規(令和6年度)153828人
不登校が「続く」割合(継続率)も下がった
前回調査で不登校だった児童生徒のうち、今回調査でも不登校だった割合(継続率)は、小学校71.7%(前年度75.2%)、中学校77.1%(前年度80.7%)で、どちらも前年度より低下しました。新規の減少だけでなく、継続率自体も下がっています。
全体を100%としたときの割合
小学校(前年度)75.2%
小学校(今年度)71.7%
中学校(前年度)80.7%
中学校(今年度)77.1%
欠席90日以上の割合は55%前後で高止まり
不登校児童生徒のうち欠席日数90日以上(ほぼ通えていない状態)の割合は、令和6年度は54.2%(前年度55%)。令和元年度の55.6%から6年間、ずっと55%前後で変わっていません。新規・継続率が下がっても、「長期化の深刻さの比率」自体は改善していないことがわかります。
② 誰が・どこで多い?
学年別の不登校児童生徒数(令和6年度)
学年が上がるほど多くなる傾向。小6→中1で大きく増えています。
小18738人
小214125人
小319460人
小425322人
小531979人
小638080人
中158736人
中277066人
中380464人
都道府県別 1,000人当たりの不登校児童生徒数
全国平均は38.6人/1,000人です。多い順にランキングしました。
1沖縄県49.5人
2島根県48.8人
3長野県48.6人
4福岡県47.2人
5宮城県47人
6静岡県45.6人
7栃木県43.2人
8鳥取県42.3人
9北海道42.2人
10愛知県41.8人
11山梨県41.2人
12愛媛県41.1人
13熊本県40.7人
14広島県40.5人
15岐阜県39.8人
16奈良県39.7人
17和歌山県38.9人
18新潟県38.8人
19兵庫県38.8人
20石川県38.7人
21山口県38.3人
22神奈川県38.2人
23鹿児島県38.2人
24長崎県38.1人
25茨城県38人
26大阪府37.9人
27三重県37.5人
28富山県37.4人
29大分県36.9人
30滋賀県36.7人
31徳島県36.5人
32秋田県36.4人
33青森県36.3人
34京都府35.8人
35東京都35.7人
36群馬県34.9人
37高知県34.9人
38福島県34.5人
39岩手県33.3人
40佐賀県33.2人
41千葉県32.9人
42宮崎県32.6人
43山形県32.5人
44埼玉県32.4人
45香川県31.6人
46岡山県29.6人
47福井県28.9人
高等学校の不登校生徒数の推移
小・中学校と違い、高校生の不登校生徒数は増減を繰り返しています。令和2年度に43,051人まで減った後、令和5年度には68,770人まで急増し、令和6年度はわずかに減って67,782人でした。
このグラフだけをシェアする →不登校の高校生、5人に1人が中退・留年
令和6年度の不登校生徒67,782人のうち、中途退学は10,566人(15.6%)、原級留置(留年)は2,963人(4.4%)。合わせて約20%が、同級生と同じ形で高校生活を続けられていません。
全体を100%としたときの割合
中途退学15.6%
原級留置(留年)4.4%
③ なぜ・そしてどうする?
不登校について学校が把握した事実(令和6年度、小・中学校合計)
最も多いのは「学校生活に対してやる気が出ない等」(106,436件)。「いじめ被害の情報や相談」は4,913件で最も少なく、不登校の要因は一般的なイメージより幅広いことがわかります(1人に複数の項目が該当する場合があるため、合計は不登校児童生徒数とは一致しません)。
学校生活に対してやる気が出ない等106436件
生活リズムの不調88563件
不安・抑うつの相談85854件
学業の不振・頻繁な宿題未提出55152件
親子の関わり方に関する問題44557件
いじめ被害を除く友人関係の問題46624件
家庭生活の変化28398件
障害(疑い含む)に起因する特別な支援の求め26665件
個別の配慮(障害以外)の求め・相談22517件
入学・転編入学・進級時の不適応16581件
あそび・非行10561件
教職員との関係をめぐる問題11115件
学校のきまり等に関する相談7226件
いじめ被害の情報や相談4913件
学校以外の学びも「出席」として認められる制度
学校外の機関等で相談・指導を受け、指導要録上「出席扱い」となった児童生徒は42,978人(前年度38,632人)、自宅でのICT等を活用した学習を出席扱いとされた児童生徒は13,261人(前年度10,467人)で、どちらも前年度より増えています。
このデータだけをシェアする →「出席扱い」になる割合は機関によって差がある
令和6年度、教育支援センター(適応指導教室)で相談・指導を受けた32,240人のうち72.5%が「指導要録上出席扱い」とされましたが、民間団体・民間施設(フリースクール等)で相談・指導を受けた18,566人では50.2%でした。同じ「学校外で相談・指導を受けた」でも、機関によって出席扱いになる割合には差があります。
全体を100%としたときの割合
教育支援センター72.5%
民間団体・フリースクール等50.2%
欠席中の学習成果、約2割が成績評価に反映
令和6年度、自宅や学校外の機関等で欠席期間中に行った学習の成果を指導要録に反映された不登校児童生徒は81,467人(不登校児童生徒全体の23%)。このうち81%は各教科の評価・評定等に、80%は総合所見等に反映されました。「出席扱い」(欠席日数の扱い)とは別の、成績評価そのものに関する指標です。
反映あり(小学校)22889人
反映あり(中学校)58578人
相談も指導も受けていない子どもの割合は増えている
不登校児童生徒のうち、学校内外のどこからも専門的な相談・指導等を受けていない人の割合は、令和元年度の29.6%から令和6年度には38.3%(135,724人)まで上昇しました。支援につながれていない子どもの割合自体が増えています。
相談なしでも、担任からの関わりは89%に
令和6年度、専門的な相談・指導等を受けていない不登校児童生徒135,724人のうち、120,759人(89.0%)は担任等の教職員から週1回程度以上の継続的な関わりを受けていました(前年度も89.1%で同程度)。「専門的な相談・指導なし」は「誰からも一切関わりがない」という意味ではありません。
全体を100%としたときの割合
令和5年度89.1%
令和6年度89%
不登校経験者の半数超「相談先はなかった」
18〜59歳の不登校経験者を対象にした文部科学省の調査で、当時「相談した人・機関はない」と回答した人は、インターネット調査(n=18,207)で51.1%、支援団体等の協力によるオンライン調査(n=321)で20.2%でした。上の行政統計とは調査方法が異なりますが、どちらも「相談先につながれていない」経験の広さを示しています。
全体を100%としたときの割合
インターネット調査(n=18,207)51.1%
オンライン調査(n=321)20.2%
不登校が始まるのは「4月」より「8〜12月」
不登校経験者(18〜59歳)に休みはじめた時期を聞いた同じ調査では、「8〜12月」が46.1%で最多、「4〜7月」が43.3%、「1〜3月」が10.6%でした(オンライン調査でも同じ傾向)。新学期直後に集中するイメージとは異なる結果です。
全体を100%としたときの割合
4〜7月43.3%
8〜12月46.1%
1〜3月10.6%
校内の「居場所」はこの1年で増えている
不登校(傾向)の児童生徒が校内で落ち着いて過ごせる場所「校内教育支援センター」を設置している公立小中学校は、令和6年度の46.1%から、令和7年度(令和7年6月現在)には58.7%まで上昇しました(中学校77.5%、小学校49.1%)。学校外の「教育支援センター(適応指導教室)」とは別の、校内に設ける居場所の数字です。
全体を100%としたときの割合
全国(R6)46.1%
全国(R7)58.7%
中学校(R7)77.5%
小学校(R7)49.1%
不登校の子のための「学校」は全国84校
授業時数の削減や教科の新設など教育課程を柔軟にできる「学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)」は、令和8年4月時点で全国84校(公立59校・私立25校)。政府の将来目標300校の約28%にとどまり、設置予定がない県も13県あります。
現在の設置数84校
政府目標(将来的に)300校
SC・SSWの配置実績(令和6年度)
スクールカウンセラー(SC)の配置実績は小学校97.9%・中学校99.1%・高等学校96.2%。スクールソーシャルワーカー(SSW)は中学校区単位で85.9%でした。文部科学省の表現は「配置実績」であり、常勤・専任を意味するものではありません。
全体を100%としたときの割合
SC・小学校97.9%
SC・中学校99.1%
SC・高等学校96.2%
SSW・中学校区85.9%
④ お金の話
不登校対策予算は「人数比」に見合っている?(どうする先生による試算)
全国の小中学生9,082,865人のうち、不登校児童生徒は353,970人(約3.9%)。この割合で義務教育費国庫負担金(令和7年度予算案、1兆6,210億円)を按分すると約631.7億円になりますが、実際の不登校対策(COCOLOプラン)予算は95億円で、按分額の約15%にとどまります。
人数比で按分した額(試算)631.7億円
実際のCOCOLOプラン予算95億円
※この按分計算は文部科学省の公式見解ではなく、どうする先生が一次資料をもとに独自に試算したものです。
このデータだけをシェアする →「校内の居場所」の支援員予算、1年で2倍超に
校内教育支援センターに支援員を配置する国の補助事業の予算は、令和7年度(予算、確定)の4億円から令和8年度(予算、確定)には9億円まで増加。令和9年度(概算要求、未確定)の概算要求ではさらに19億円が要求されています。
令和7年度(予算、確定)4億円
令和8年度(予算、確定)9億円
令和9年度(概算要求、未確定)19億円
※令和9年度分は概算要求額であり、確定額ではありません(今後変動する可能性があります)。
このデータだけをシェアする →