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2026-11-20・調査・統計
小中高生の自殺者数、今年1〜10月で490人――過去最多だった昨年(538人)を上回るペース、年の途中での公表は初(こども家庭庁)
490人
今年1〜10月の小中高生の自殺者数(暫定値)、過去最多だった昨年を上回るペース
こども家庭庁は2026年11月20日、今年1〜10月の小中高生の自殺者数が暫定値で490人だったと公表しました。過去最多だった2025年(538人)を上回るペースで推移しており、前年同期(453人)より37人多い状況です。月別では8月が75人と突出し、他の月はおおむね30〜50人台で推移しています。年間の集計を待たずに公表するのは今回が初めてで、同庁は「喫緊の課題であるとの認識を共有するため」としています。同日の関係省庁連絡会議では、中司宏こども政策担当相が「救えたかもしれない命がこれだけ失われていることを重く受け止め、対策を強化したい」と述べました。
もし今、つらい気持ちを抱えているなら、一人で抱えずに。
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小中高生の自殺者数(1〜10月の累計)。2025年の年間確定値は538人で過去最多だった(こども家庭庁調べ)。
2025年(1〜10月)453人
2026年(1〜10月・暫定値)490人
小中高生の自殺者数(年間確定値)の推移。令和7年(2025)の538人が過去最多(厚生労働省・警察庁の自殺統計をもとにこども家庭庁が公表)。
令和4年(2022)514人
令和5年(2023)513人
令和6年(2024)529人
令和7年(2025)538人
学年別にみると(令和6年確定値)
令和6年(2024年)の確定値では、小学生15人、中学生163人、高校生351人、合計529人でした(前年の513人から16人増加)。中学生・高校生での増加が目立っています(警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成)。
令和6年(2024年)確定値の学校種別の自殺者数(警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成)。
小学生15人
中学生163人
高校生351人
原因・背景について
文部科学省が公表している原因・動機の統計では、学校問題のうち最も多いのは「学業不振」や「入試・進路の悩み」で、令和7年(2025年)はこの割合が学校問題の約6割を占めました。いじめは令和7年に16件(令和6年は9件)と、件数自体は少ないものの増加しています。
一方で、文部科学省が教育委員会等に出している通知文を確認した限り、不登校やいじめを自殺の直接の「原因」として断定する記述は見当たりませんでした。不登校やいじめを経験している児童生徒については、長期休業中も継続して様子を見守るべき対象として言及されているだけです。「不登校だから自殺が増える」といった単純な因果関係を公式統計が示しているわけではないため、この点は誤解のないよう正確に書いておきます。
なお、自殺者数が増加する時期には地域差があり、学校の長期休業明けが他地域より1〜2週間早い北海道・東北地方では、増加する時期もそれに合わせて早まる傾向があることが文部科学省の資料で示されています。
国際的にみると、日本の状況は深刻
厚生労働省の最新の自殺対策白書(世界保健機関の2026年4月データ等に基づく)によると、G7各国の自殺死亡率(人口10万人あたり)は日本が17.4で7カ国中最も高く、女性の自殺死亡率(10.7)もG7で最高でした。
さらに、10〜19歳の死因順位をみると、日本では「自殺」が第1位(772人、死亡率7.8)です。G7各国の中で、この年齢層の死因第1位が自殺となっている国は日本だけです。
G7各国の自殺死亡率(人口10万人あたり、厚生労働省「自殺対策白書」より)。
日本17.4
アメリカ14.7
フランス12.7
ドイツ11.1
カナダ9.3
イギリス9.3
イタリア6.5
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