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助成金・支援制度
助成金・支援制度とは
フリースクール等の利用料は原則自己負担ですが、国の「高等学校等就学支援金」(通信制高校等が対象)のほか、一部の都道府県・市区町村では、フリースクール等の利用料の一部を助成する制度を独自に設けています。
利用料助成は自治体ごとに有無・条件・金額が大きく異なり、全国を網羅した公的な一覧も存在しません。下記はWeb検索で確認できた範囲の制度で、掲載が無い地域でも制度が存在する可能性があります。お住まいの市区町村教育委員会に直接ご確認ください。
国の制度:高等学校等就学支援金
高校・通信制高校等に進学した場合、世帯の状況に応じて授業料の一部または全部を国が支援する全国統一の制度です。対象や支給額は入学した年度・学校の種類(公立/私立)によって仕組みが分かれており、ここで具体的な金額をお伝えすると古い情報になってしまう可能性があるため、詳しい内容は文部科学省の公式ページで直接ご確認ください。
文部科学省「高等学校等就学支援金制度」のページへ ›
鳥取県の利用料助成制度
フリースクール利用料助成事業補助金
実施主体:鳥取市(市区町村独自の制度)
県教育委員会が「出席扱いが考えられる」と通知した施設に通う児童生徒の保護者向け。授業料は月2万円または月額授業料の3分の2の低い方。交通費・実習費は小学生月3,000円、中学生月6,000円。
※ 鳥取市独自の制度で、鳥取県全体の制度ではありません。
出典を見る ›
フリースクール利用料等補助金
実施主体:米子市(市区町村独自の制度)
義務教育段階の児童生徒の保護者向け(一部地域は対象外)。鳥取市とほぼ同内容(授業料は月2万円または3分の2の低い方、交通費等は小学生月3,000円・中学生月6,000円)。
※ 米子市独自の制度で、鳥取県全体の制度ではありません。
出典を見る ›
都道府県を選び直す
北海道青森県岩手県(1)宮城県秋田県山形県福島県茨城県(1)栃木県(1)群馬県埼玉県千葉県(1)東京都(1)神奈川県(1)新潟県富山県(1)石川県福井県山梨県(1)長野県(1)岐阜県静岡県愛知県(1)三重県(1)滋賀県(1)京都府大阪府兵庫県(1)奈良県和歌山県鳥取県(2)島根県岡山県(1)広島県山口県徳島県香川県愛媛県(1)高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県(1)大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
この助成金情報について
フリースクール等の利用料助成には文部科学省の全国統一リストがなく、実施する都道府県・市区町村も毎年変わる可能性があります。このページのデータは、2026年10月時点でWeb検索により確認できた、家庭(保護者)が直接利用料の助成を受けられる制度(18件)のみを掲載しており、フリースクール運営者向けの運営費補助等は含めていません。掲載の有無にかかわらず、最新の制度内容・対象条件・金額は必ずお住まいの自治体に直接ご確認ください。
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