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フリースクール等の助成金・支援制度を都道府県から探す|どうする先生
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助成金・支援制度とは
フリースクール等の利用料は原則自己負担ですが、国の「高等学校等就学支援金」(通信制高校等が対象)のほか、一部の都道府県・市区町村では、フリースクール等の利用料の一部を助成する制度を独自に設けています。
利用料助成は自治体ごとに有無・条件・金額が大きく異なり、全国を網羅した公的な一覧も存在しません。下記はWeb検索で確認できた範囲の制度で、掲載が無い地域でも制度が存在する可能性があります。お住まいの市区町村教育委員会に直接ご確認ください。
国の制度:高等学校等就学支援金
高校・通信制高校等に進学した場合、世帯の状況に応じて授業料の一部または全部を国が支援する全国統一の制度です。対象や支給額は入学した年度・学校の種類(公立/私立)によって仕組みが分かれており、ここで具体的な金額をお伝えすると古い情報になってしまう可能性があるため、詳しい内容は文部科学省の公式ページで直接ご確認ください。
文部科学省「高等学校等就学支援金制度」のページへ ›制度名・自治体名で検索
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足立区(および東京都)のフリースクール等利用料助成
都道府県東京都
フリースクール等利用者支援事業
不登校の小・中学生がフリースクール等に通所する保護者向け。利用料に対し月額上限2万円を助成(入会金・施設維持費・教材費等は対象外、利用実績を都に報告のうえ支給)。
出典を見る ›市区町村足立区
足立区フリースクール等利用者支援助成金
足立区内に住所を有する小中学生の保護者向け。東京都「フリースクール等利用者支援事業」の交付決定を受けていることが条件で、都の助成金を引いた自己負担額(上限2万円)をさらに区が上乗せ助成。都の助成(月額上限2万円)と合わせて最大月4万円。
東京都の助成金(既存掲載)への上乗せ制度のため、都の交付決定が前提条件。入会金・施設維持費・教材費は対象外。
出典を見る ›この助成金情報について
フリースクール等の利用料助成には文部科学省の全国統一リストがなく、実施する都道府県・市区町村も毎年変わる可能性があります。このページのデータは、2026年10〜11月時点でWeb検索により確認できた、家庭(保護者)が直接利用料の助成を受けられる制度(43件)のみを掲載しており、フリースクール運営者向けの運営費補助等は含めていません。掲載の有無にかかわらず、最新の制度内容・対象条件・金額は必ずお住まいの自治体に直接ご確認ください。
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